ビットコインなどの仮想通貨で公共料金の支払いは可能か

ビットコインに代表される仮想通貨は、単なる技術に留まらず、社会の仕組みそのものを大きく変えようとしています。最近では各種決済にも使われるようになり、生活の場においても欠かせない存在です。そして、この動きは公共料金の支払にも浸透しつつあります。

きっかけは、電力自由化による新規参入の増加です。他業者と差をつけるために、ユニークな施策が次々と打ち出されていきました。その1つとして、2016年からビットコインによる支払いを受け付ける会社も登場し、話題を呼んでいます。ガス料金やスマートフォン料金の決済にも、同様のサービスが広がっており、ますます目が離せません。

それを後押しするかのように、2017年の4月からは改正資金決済法が施工されました。ここには仮想通貨に関する項目も多く記載されています、内容としては、公共料金支払いなどの取引時に消費税が課税されないことなど、記載事項はたいへん重要です。これにより、ビットコインをやり取りする際の処理が一部簡便化されますから、事業者にとっても有利になります。

仮想通貨は、もはや一部の人だけが扱うものではありません。ビットコインをきちんと知って、公共料金の支払いにも活用していきましょう。